信託による分別管理について

2007年9月に施行された金融商品取引法第43条の3により、金融商品取引業者は、顧客から預託を受けた金銭及び有価証券について、自己の固有財産と分別して保管することが定められております。
したがって、当社がお客様からお預かりしております資金は、当社が信託銀行と契約した信託口座において、自己の固有財産と分離して管理されており、当社に破綻等の事態が生じた場合でも、お客様からお預かりしております当該金銭等は、お客様に直接返還されることになります。

なお、当社はこのたび日興シティ信託銀行（スタンダード・アンド・プアーズ(S&P) A+、日本格付研究所(JCR) AA－）と信託契約を締結いたしました。

証拠金の流れ

信託の維持管理について

お預かりしております受入証拠金は、基本的に全額を信託することとし、要保全額として、お客様からの受入証拠金にスワップ損益、ポジションの評価損益を加味した金額を計算し、信託銀行に送金します。
しかし、市況の変動等で評価損益は常に変動すること、および受入証拠金を信託するまでに時間差があることに鑑みて、当社の自己資金も信託に預け入れることにより、常に当該信託財産が要保全額を上回る状態を維持しております。

なお、お客様から当社に送金いただく際に指定している銀行口座（三菱東京UFJ銀行 青山通支店）についても、預金保険法上の決済性預金に設定することにより、全額を預金保険の保護対象にできることから、通常の普通預金よりも安全性が格段に高まっております。

信託に関するご注意事項

信託保全は、分別管理のご資金の保全を目的とするものであり、お客様が行なうお取引の元本または収支そのものの保証をするものではございません。信託の有無にかかわらず、市況の変動による外国為替証拠金取引のリスクはございます。

当社の破綻等の後、お客様が金銭の配分を受けるために、本人確認法に基づく本人確認手続きが必要となります。お客様の個人情報を、必要な場合に限り、当社は受益者代理人および信託委託先である日興シティ信託銀行に提供することがあります。

なお、お客様は当該信託銀行に直接返還請求を行うことができないことと、受益者代理人は通常取引においてはお客様に何らかの義務を負うものでは無いことを予めご了承下さい。