店頭原油・石油製品証拠金取引概要

石油デリバティブ取引の取引時間帯

取引所上場の先物商品やスワップなどの店頭市場を中心に、東京・シンガポール・ロンドン・ニューヨーク等を中心として、常に世界中のどこかで24時間休むことなく取引が行われています。先物取引の場合、日本の東京工業品取引所(TOCOM)と米インターコンチネンタル取引所（ICE）、米ニューヨークのニューヨーク商業取引所(NYMEX)がありますが、取引所取引以外にアジア、欧州市場を中心に相対取引も活発に行われます。

NYMEXの場合、電子取引は、場内取引終了後、米国東部標準時午後6時から翌午後6時15分までで、場内取引と並行して行われる。ICEの場合は電子取引のみ。

早朝、欧米取引所電子市場の開始から一日が始まり、日本時間午前9時に東京工業品取引所、その後シンガポールの店頭市場が始まります。
日本時間の夕刻遅くにシンガポール市場が終了し、欧州市場を経て日本時間午後10時に米国NYMEXの場内取引に引き継がれていきますが、この間、欧州の店頭市場と電子取引市場では取引が行われてます。NYMEX先物取引の取引所での終了は、現地時間午後3時半（サマータイム時：日本時間午前4 時半）です。
その後も1時間弱の休止がありますが、ほぼ24時間、電子市場が取引をカバーします。

石油デリバティブ商品の取引形態

1. スワップとは、固定価格と変動価格の交換を意味するが、実際には値付け業者の提示した固定価格を売り（買い）し、米マグロウビル社発行のPLATT'S掲載の日々の終値（または前述のAPPI提示の終値）の、月平均で買い（売り）し、差金決済を行う。

2. クラック・スプレッドスワップとは、石油精製業者が購入原油と販売製品の価格差を固定するために行う、デリバティブ取引の形態のひとつ。
また、キャップ、フロアー取引とは、価格の上昇下落による変動を抑制するためのエキゾティック取引の方法、キャップとフロアーの両方を同時に行い、価格を固定する取引が、ゼロコストカラー取引。

石油デリバティブ取引の構成メンバー

エネルギーデリバティブ市場の参加者

商社・国内外大手商社

現物取引のヘッジから海外油田・製油所開発プロジェクトの利益確定、時には利ざや稼ぎのための取引もあり。また、東京工業品取引所とのアービトラージも行う場合もあり。

石油会社・石油メジャー、国内元売り、精製業者

スポット購入の原油、または原油購入と製品販売の利益固定のためのヘッジ取引、製品海外輸出の価格固定ヘッジの場として使用。特に海外系は積極的にリスクを取って値付業務を行う。

大口需要家・航空・海運・電力・石油化学メーカー他

上記のうち最もアクティブなのが航空会社の取引。価格上昇に対して運賃の値上げを容易に行えない（価格競争上）ためスワップ、オプション、キャップフロアー他店頭OTCデリバティブを多用してリスク管理業務を行う。エキゾティック商品を使用したヘッジ取引もしばしば行う。海運も船舶用重油を中心にスワップ取引で使用燃料価格のヘッジを行うことが多い。

金融機関・国内外証券会社、投資銀行、商業銀行、デリバティブハウス

これら企業はアジア時間からも取引に積極的に参加している。これら金融機関は商社同様ファイナンスの手段として、ヘッジ取引の場として、また投資商品組成のためにデリバティブ市場を頻繁に利用している。

エネルギーブローカー

各参加者間の取引仲介を行う。ファンドーOTCデリバティブを多用して投下資金を運用。先物市場での取引のほうが比較的目だっている様子。外国金融機関などとの取引も多い。

取引レートの表示

OTCデリバティブの場合、5万、10万バレル（重油の場合は5000トンから）がしばしば行われている取引量（1回当り）、NYMEXやICEの先物取引所では、最低取引単位が1000バレル毎と決定されております。店頭原油証拠金取引は、その最低取引を1/4の250バレルと設定しております。

また、店頭原油取引の扱い油種はICEと同様北海ブレントですが、先物取引のように参加者の買い唱え、または売り唱えに対し自身の売り買いを当てていくやり方と違い、取引では常に買値(ビッド)と売値(オファー)とを同時に呈示しております。

これは、外国為替や貴金属の証拠金取引と同様に、「価格の提示を求められたら、買値と売値の両方を提示することがフェアである」という市場慣行を踏襲しているものです。
例えば、プラットフォーム上で60,60-60.71という価格が表示されていた場合、1バレルあたり弊社の買値＝お客様が売れる値段は60.60ドル、弊社の売値＝お客様が買える値段は60.71ドルになります。この点も、外国為替や貴金属証拠金取引と同様です。

また、同じく取引が成立するごとに、前とは違った売値と買値が常に建てられて行き、この繰り返しが原油証拠金取引の提示レート変動の仕組みとなっています。
弊社の取引システムは、個人投資家の方々へ、小口化された資金でも当業者取引に準じたメリットをもって、お取引にご参加頂けるサービスをご提供致しております。

コンタンゴ・バックワーデーションとロールオーバー

先物（デリバティブ）、現物（先渡し）に限らず、受渡しが明日明後日といった直近のものと、1ヶ月先、2ヶ月先、または半年先の場合ではその価格に差が生じます。この差は、引渡し＝決済期間までに掛かる金利、貯蔵施設の賃貸費用及び保険料で構成され、買い手はこれを売り手に支払わなければならないという経済原則から成り立っています。

通常ですと、この経済原則から、受渡しが先のほうが、前（直近）のほうよりも値段が高いことになります。この状態をコンタンゴ（純ザヤ）と呼びます。
しかしながら、原油や石油製品の場合のように、政治的要因や天候、季節的要因、製油所の事故他などで市場の需給が急激に逼迫し、明日明後日必要な石油が無いという事態が生じた場合、先の経済原則が成立しなくなり、明日明後日の受渡しの原油が半年先等の原油より高くなるという現象が発生します。これをバックワーデーション（逆ザヤ）と呼びます。

コンタンゴの場合は、その幅はあくまでも金利、賃貸、保険料満額が、その幅の限界となります。金利や賃貸、保険料が変化しない限り、いつまでもその幅は変わりません。
しかし、バックワーデーションの場合は、需給の好転、悪化次第で、その幅は常に変化し、拡大の場合は無限となります。

店頭原油証拠金取引において、残玉は為替や貴金属のように毎日ロールオーバーという作業は行いませんが、毎月末、ICEの直近限月と次の限月との値差をロールオーバーレートとして使用します。
従いまして、市場の限月間の値差に対して、十分注目しながら残玉管理を行うことが必要となります。特にバックワーデーションの状況で売り残玉が存在している場合は、そのリスク管理を厳格に行うべきであると言えるでしょう。

何が相場を動かすのか？

ファンダメンタル要因

• a. 主要国の経済的な要因-発行国の経済力を示す指数
• 貿易統計、失業率、鉱工業生産、GDP、個人所得など
• 国内総生産の増加＝経済成長／個人所得の減少＝消費停滞 他
• 物価指数の上昇→インフレ懸念からの原油価格上昇

• b. 政治・外交上の要因
• 大統領等国家の最高政治経済指導者の選挙、任命罷免や国際紛争・事件など
• 産油国の内政問題・ナイジェリアの部族間紛争等
• 地政学リスク（中東他）→原油価格上昇

• c. 需給要因
• 原油・石油製品の需要供給のバランスの変化（米エネルギー省週間統計他）
• OPEC総会等ー産油国の生産量変化
• 油田・製油所での事故・不可抗力宣言等による出荷停止

テクニカル要因

罫線や他のテクニカル分析

チャート（罫線）、数理的他の分析方法を使用して相場を予測の上売買を行う

移動平均線や強弱指数（RSI）を用いて売り買いのサインを見た上行動する。

その他の理由

売買注文や取引量の量による市場のリクイデティの変化・買占めや、他の現象による

例：米国のハント兄弟の銀買占めとその失敗など。

＊リクイデティ（流動性）とは、市場環境が売買を滞りなく執行可能にする度合いを指す。相場である以上、売り手と買い手が一定以上存在することにより売買が成立するが、さまざまな理由でどちらの存在が極端に突出している場合＝売り手（買い手）しかいない、あるいはどちらかの存在が他方に比べて極端に多く（少なく）なった場合、取引の執行が困難になり売り（買い）たくても（買え）売れないまま気配値だけが乱高下するケースがある。このようなリスクを流動性（リクイデティ）リスクと呼ぶ。
リクイデティの変化は、取引上のリスクとも密接に関係するケースがあるため、売買に際してはリスクに対する細心の注意と緻密な管理が必要になります。